会社の「続け方・譲り方・たたみ方」早見表

ここに書いているのは一般的な情報です。会社ごとにどの道がよいかは、事情によって大きく変わります。決める前に、表の「主な相談先」にある専門家や公的な窓口にご相談ください。（2026年10月31日時点）

① 親族や社員に継いでもらう

早めの準備が大切です。中小企業庁の事業承継ガイドラインでは、後継ぎを育てることも考えると、準備には5〜10年ほどかかるとされています。
株式や事業用の財産をどう引き継ぐか（贈与・相続・売買）で、かかる税金が変わります。税の負担を軽くする国の特例（法人版の事業承継税制の特例措置）があり、使うには前もって計画を都道府県に出す必要があります。計画の提出期限は2027年9月30日、贈与・相続の期限は2027年12月31日とされています（2026年10月31日時点。要件が細かく、期限が変わることもあるので、必ず税理士に確認してください）。
借入金の社長個人の保証をどうするかは、取引のある金融機関とよく相談しましょう。
社員に継いでもらう場合は、株式を買い取るお金をどうするかも話し合いが必要です。

まずは無料の公的な窓口へ。国が全国47都道府県に置いている「事業承継・引継ぎ支援センター」では、無料で相談でき、買い手探しの支援も行っています。
仲介会社やアドバイザーを選ぶときは、国の「M&A支援機関登録制度」に登録しているかを確かめる方法があります。登録している会社は、国の「中小M&Aガイドライン」を守ることを宣言しています。
契約の前に、手数料の決め方（最低限かかる手数料があるかどうかも）と、売り手と買い手の両方の間に立つ「仲介」か、売り手だけの味方になる「アドバイザー」かの説明を受け、書面で確かめましょう。
買い手が見つかるかどうかは、会社の状況によります。見つからなかったときに備えて、③と並べて考えておく社長さまもいます。

会社をたたむ仕事は、法律の手続き（登記・税金・社会保険など）、人への連絡（社員・取引先・家主・金融機関）、物の片付け（機械・在庫・書類・事務所や工場の明け渡し）の3つに分かれます。
債権者（会社にお金を請求できる相手）に申し出てもらう期間を2か月以上とる決まりがあるため（会社法499条）、解散から清算が終わるまで、早くても2〜3か月かかります。
手続きの解説は多いのですが、機械・在庫の売り先探しや、片付け・明け渡しにも同じくらい手間がかかります。早めに一覧をつくっておくと安心です。
会社の財産で借入金などを払いきれない見込みのときは、進め方が変わります。まず弁護士に相談してください。

くわしくは、次の記事でまとめています。

どの道を選ぶにしても、次の4つを紙に書き出してから相談すると、話がスムーズに進みます。

私たち「会社をたたむ代行サービス」（株式会社VODE）は、③の会社をたたむときに、専門家とのおつなぎから、機械・在庫の売り先探し、片付け・明け渡しまでの段取りを、窓口ひとつでお手伝いしています。

「まだ何も決めていない」という段階でも、ご相談いただけます。進め方・費用のご相談とお見積りは無料です。

事業承継の準備に5〜10年: 中小企業庁「事業承継ガイドライン」第3版（2022年3月）。引用元として大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの資料
事業承継税制（特例措置）の特例承継計画の提出期限が2027年9月30日まで延長、贈与・相続の期限は2027年12月31日:大阪府「特例承継計画の確認」／税理士法人山田＆パートナーズ「特例承継計画等の提出期限の延長」
事業承継・引継ぎ支援センター（全国47都道府県・無料）:中小機構事業承継・引継ぎ支援
M&A支援機関登録制度・中小M&Aガイドライン（手数料の体系＝着手金・月額報酬・中間金・成功報酬）:M&A支援機関登録制度
債権者に申し出てもらう期間（2か月以上）: 会社法第499条／登録免許税（解散3万円・清算人9,000円・清算結了2,000円）:登録免許税法別表第一第24号／官報公告の掲載料の目安:マネーフォワードクラウド会社設立「解散公告」
「仮置き」と書いた数字は当社の見立てで、出典はありません。